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記事No.151434とレス記事を表示します。
  六本木さんは日本公認会計士協会からいくら裏金を 投稿者情報屋  ID:3JTezc.. - 2015/08/03(Mon) 01:23 No.151434  
■六本木さんは日本公認会計士協会からいくら裏金を頂戴しているのでしょうか

■ 「事業会社」という言葉について
ところで、監査法人やその他のプロフェッショナルファームの業界の人は、ビジネスをしている会社のことを単に「事業会社」と呼びます。
また、「事業会社」といった場合には、銀行や証券会社などの金融機関、不動産や非公開企業に投資する会社は含まれません。総合商社も含まれないでしょう。電通や博報堂のような広告代理店も事業会社とは言わないですね。
さらに、企業グループの「持ち株会社」も事業会社とは呼ばないように思います。
その他の業種、メーカーや小売、建設や鉄鋼・造船・サービス、、、等。上記以外のおおよそ全部ということでずいぶん雑な言葉です。

実際にキャッシュを生む事業を行っている会社が「事業会社」であり、コングロマリットの中枢である「持ち株会社」や「本社」、それに向けたサービスを営む専門性の高いサービスの会社(=自分たち)は、含まれないという解釈です。
穿った言い方をすれば、我々が「事業会社」と呼ぶ際には若干「上から目線」である場合がほとんどです。
僕も、実際に「事業会社」に就職した際には、大学のゼミ同期が当時流行していた「経営コンサルタント」になり、僕らの就職先を「事業会社」と呼ぶ際になにか見下されているように感じました。
今でも、会計士やコンサルが「事業会社に就職しました」というときには、なにか都落ちのような自虐的なニュアンスがある訳です。
なんで僕たちの業界はいつも上から目線なのでしょうかね。

上記、著作権法の引用

また、TACの公認会計士講座の受講者数が減ったそうですが
自分が論文合格したとき買い手だったら事業会社
送りになった挙句もう元には戻れないからじゃないのでしょうか?

疑わしくば09〜12を見よ
2010年の事業会社 送り1200
トーマツ過年度採用 たったの15名




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