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公認会計士試験とは |
■難易度
公認会計士試験は、医師国家試験や司法試験とともに３大難関試験と言われており、合格することが非常に難しい試験です。合格率は毎年８、４％（2006年度実績）前後と非常に低いだけでなく、母集団となる受験生の多くが全国の有名大学出身者（または在籍者）であるため、合格するためには相当な努力が必要となります。
なお、2007年度試験の合格率は深刻な人手不足に悩む実務界の強い要請を受けて１４．８％に上昇しました。今後この水準が続くかどうかは不明ですが、続くとすれば2006年度までに比べて多少合格しやすい試験になったのではないかと思われます。
■性質
公認会計士試験の実態は相対評価試験です。すなわち、簿記検定試験のようにある一定以上の得点をとった人が全員合格するという絶対評価試験ではなく、受験者のうち上位の一定割合ないし一定人数だけが合格できるという競争試験です。
したがって、受験にあたっては他のすべての受験生がライバルであり、受験生全体の中で自分の実力がどのレベルにあるのかを常に意識する必要があります。
なお、2007年度試験では合格率が例年の８、４％前後から１４、８％（合格者数
2,695人）へ上昇したため、公認会計士試験の性質が今までと同様に相対評価試験なのか、それとも絶対評価試験に変更されたのか、現時点（2007年11月現在）では判断しかねる状況となりました。
■出題内容
公認会計士試験では、「会計・監査のスペシャリスト」になるために必要な科目が出題されます。
例えば、企業が行う会計処理の方法やその理論的背景を学ぶ「会計学」、公認会計士の独占業務である財務諸表監査を行うために必要な知識を学ぶ「監査論」、企業経営に関連する法律の知識を身につけるための「租税法」や「企業法」などが出題されます。
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試験の内容とスケジュール |
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の２つの試験から成ります。短答式試験に合格した人だけが論文式試験を受験することができ、この論文式試験に合格すれば晴れて公認会計士試験合格者となります。
短答式試験と論文式試験の内容とスケジュールは、次のようになっています。
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公認会計士試験（2008年度以降）
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| 短答式試験 |
論文式試験 |
| 実施時期 |
５月末の日曜日
（※2007年度は5月末及び6月初の日曜日の2日間） |
８月下旬の金曜日から日曜日の３日間
（※2007年度は8月下旬の火曜日から木曜日の3日間） |
| 受験資格 |
なし |
短答式試験の合格者 |
| 出題形式 |
マークシート方式 |
記述式 |
| 試験科目 |
・財務会計論（簿記及び財務諸表論） |
・会計学
（財務会計論及び管理会計論） |
| ・管理会計論 |
| ・監査論 |
・監査論 |
| ・企業法 |
・企業法 |
| - |
・租税法 |
| - |
・選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から１科目選択） |
| 合格基準 |
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、１科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。 |
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、１科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。 |
| 合格率 |
全受験者の34.7％ （2007年度実績）程度 |
全受験者の 8.4％ （2006年度実績）または14.8％（2007年度実績）程度 |
| 科目免除制の概要 |
短答式試験の合格者は、以後２年間短答式試験が申請により免除されます。 |
論文式試験全体で合格点に達しない場合、科目ごとに合否を判定し、科目合格となった科目については以後２年間申請により免除されます。 |
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各試験科目の内容 |
■財務会計論
財務会計論は、公認会計士試験において最も重要な科目であり、「簿記」と「財務諸表論」から構成されます。簿記は、企業が公表する貸借対照表や損益計算書などの決算書の作成方法を学習する科目で、試験では、実際にこれらの決算書を作成することが要求されます。また、財務諸表論は、こうした簿記で行う決算書の作成方法の理論的背景を学びます。
■管理会計論
管理会計論は、企業の経営者がどのような方法で原価や利益を分析し経営に役立てているかを学習する科目です。主として「原価計算」と呼ばれる会計システムの学習や「財務分析」が中心となります。
■監査論
監査論は、公認会計士の独占業務である財務諸表監査を行ううえで必要となる知識や制度の内容、その理論的背景を学びます。公認会計士試験の合格後、監査法人で財務諸表監査を行うために必要不可欠となる重要な科目です。
■企業法
企業法は企業を取り巻く様々な法律について学習する科目であり、その中心は「会社法」となります。法律の学習においては、六法を参考にしながら条文の内容やその立法趣旨などを正しく理解することが大切になります。
■租税法
租税法は、企業に関連する税法、すなわち法人税法・消費税法・所得税法などについて学習する科目です。2006年から始まった新公認会計士試験で新たに試験範囲となった科目であるため、今後最も注意が必要な科目である言えます。
■選択科目（※下記４科目から１科目を選択）
◇経営学
経営学は、企業の経営戦略や財務戦略、投資戦略等について学習する科目です。選択科目の中では最もボリュームが少ないので、多くの方がこの科目を選択しています。
◇経済学
経済学は、企業や消費者の経済行動をモデル化し、数学を使って分析する計算科目です。微分などの数学的手法を使用するので、数学が苦手な方は選択しない方がよいかもしれません。
◇民法
民法は、社会における売買取引や私たちの日常生活上の問題に関する人と人との法律関係を規律する法律です。学習すべき範囲が非常に広くボリュームも多いため、法学部出身者で既にある程度の知識を持っている方以外は選択することをおすすめできません。
◇統計学
統計学は、標準偏差や回帰分析などの統計的手法を学習する科目です。2006年から新しく導入された科目ですが、統計学は数学的要素が非常に強いため数学が得意な理系出身者以外は選択しない方がよいかと思われます。
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公認会計士試験に短期合格するには |
一般に、公認会計士試験は独学で合格することが非常に難しい試験と言われています。もちろん100％不可能というわけではありませんが、合格者の99％以上の方は何らかの形で専門学校等を利用していることからも、専門学校等を有効に利用することが合格への近道であると言えます。
公認会計士試験に短期合格したい方は、ぜひ専門学校を利用するようにして下さい。
⇒ 専門学校の選び方を知りたい方はこちら
⇒ どんな専門学校があるのかを知りたい方はこちら
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参考 関連リンク |
・公認会計士試験Q&A - 公認会計士・監査審査会による公認会計士に関するQ&A。
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| （記事の最終更新日 ： 2007/11/25） |
